カスタマーハラスメント防止措置キット

キロクバン

KIROKUBAN — CUSTOMER HARASSMENT COMPLIANCE LEDGER

罰則がないことは、後回しにしてよい理由になりません。 説明を求められた日に手元にあるのは、記録です。

カスハラ対応の、記録の番人。2026年10月義務化に、規程・記録・研修までセルフで備える。

2026年10月1日 のカスハラ防止措置義務化は施行済みです。義務は発生しています

Overview

要旨

改正労働施策総合推進法33条 / 告示51号

  1. 01

    全事業主に、猶予なし

    2026年10月1日施行。労働者を1人でも雇っていれば対象で、パワハラ義務化のときのような中小企業への経過措置はありません。

  2. 02

    義務は5本柱・必須10項目

    方針の明確化から再発防止・プライバシー保護まで。やるべきことは指針(令和8年厚生労働省告示第51号)に明確に列挙されています。

  3. 03

    罰則は「ないようで、ある」

    直接の罰金はありません。かわりに労働局の報告徴収(実施状況の報告を求める手続)から助言・指導・勧告へ進み、従わなければ企業名公表。報告拒否・虚偽報告には20万円以下の過料(行政上の金銭的な制裁)があります。

  4. 04

    調査の日に効くのは、記録

    「措置を講じていた」と示せるかどうかには、規程の有無だけでなく、日々の対応記録・相談記録・研修受講記録が残っているかが大きく影響します。

Ledger

芯の道具:対応記録台帳

指針4(3)の流れに沿った様式 / エクスポート可

規程を作って終わり、にしないための道具です。書いた内容が、そのまま記録として残ります。

対応記録台帳

2件

2026-10-03 14:20 店舗レジ前

対応中

内容: 長時間の叱責と土下座の要求。応対者を交代し、管理者が対応。

事実確認: 確認中⚠ 再発防止策が未記入

2026-09-28 11:05 電話

対応完了

内容: 同一内容のクレーム電話が週5回。以後の窓口を本社に一本化。

事実確認: 確認できた再発防止策 記入済み

表示イメージ。入力欄は指針の対応の流れ(発生・態様・対応・配慮・再発防止)に沿っています

  • 「確認できなかった」も、記録できる

    指針4(3)ハが求める措置に対応。再発防止策の書き忘れは台帳が知らせます。

  • 相談も研修も、同じキットの中で記録

    対応記録・相談記録・研修受講記録をまとめて、調査の日に出せる形に。

  • データは端末の中だけ

    サーバーに送信しません。台帳はCSV・JSON(復元用のデータファイル)・印刷で書き出せます。ファイルから元に戻せるのは台帳の対応記録のみです。

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全機能無料・登録不要

Path

施行日までの進め方

3 ステップ

1

今日 — 現在地を知る

必須10項目チェックリストで必須10項目の実施状況を可視化。未充足がそのまま作業リストになります。

2

今週 — 方針と体制を整える

規程ジェネレータで基本方針・社内規程・就業規則追記条文の下書きを作り、相談窓口テンプレで受付の形を決めます。

3

施行日まで — 記録の運用を始める

研修キットで周知・啓発を記録に残し、対応記録台帳で事案・相談の記録を毎日積みます。調査の日に示せる記録は、ここで積み上がります。

Thesis

この道具の芯

「措置を講じていた」と示す場面で手元にあるかどうかは、日々の記録で決まります。

キロクバンは、規程・研修・相談窓口のひな形をそろえ、日々の対応をブラウザ内の台帳に束ねる道具です。データは端末の外に出しません。

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全機能無料・登録不要・データはブラウザ内

Reference

調べものから入る

カスハラ対応記録の書き方と様式

厚生労働省と東京都が公開するカスハラ対策マニュアルに、事案ごとに記入する対応記録様式は収録されていません。指針の原文を引用し、白紙で印刷できる記録様式を置いています。

カスハラ研修の実施記録の書き方と様式

指針は研修を周知・啓発の例として挙げていますが、実施記録の様式は厚生労働省のマニュアルに収録されていません。原文を引用し、研修1回につき1枚で印刷できる実施記録様式を置いています。

Notes

このツールについて

ご利用にあたって

本ツールが生成する規程・方針・様式はひな形です。自社の実態に合わせて内容を確認・修正のうえご利用ください。個別の労務問題への対応・就業規則の変更など専門的判断が必要な場合は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。本ツールは義務の充足を法的に保証するものではありません。また、個別具体的な事案についての法律相談その他の専門家による個別判断に代わるものではありません。

ご利用条件の全文は利用規約をご覧ください。