カスタマーハラスメント防止措置キット
規程ジェネレータ
数問答えるだけで、基本方針・社内規程/対応マニュアル・就業規則追記条文の下書きを生成します。生成物はひな形です。自社の実態に合わせて内容を確認・修正し、必要に応じて社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
2026年10月1日 施行済み義務は発生しています
会社の基本情報
顧客との接点
顧客との接点(複数選択可)
対処方針と制定日
悪質な事案への対処方針(複数選択可)
ご利用にあたって
本ツールは措置義務への対応を支援するひな形・記録ツールです。義務の充足を法的に保証するものではありません。また、個別具体的な事案についての法律相談その他の専門家による個別判断に代わるものではありません。
入力・記録したデータはすべてお使いのブラウザ内(この端末)にのみ保存されます。当社サーバーには送信されません。端末の変更・ブラウザデータ削除の前に、エクスポート機能でバックアップしてください。ファイルから元に戻せるのは対応記録台帳のみです。相談記録・研修受講記録はCSVの控えとして保管し、チェックリストと規程ジェネレータの入力内容は印刷・PDF保存で残してください。
カスタマーハラスメントに関する基本方針
〇〇株式会社
〇〇株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様からの正当なご意見・ご要望を真摯に受け止めます。同時に、従業員の尊厳と就業環境を守るため、社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害する言動(カスタマーハラスメント)に対しては、毅然とした態度で対応します。
1. 対象となる業務・接点
対面(店舗・窓口)、電話、電子メール、SNSその他の方法による、顧客・取引の相手方・施設の利用者等とのやり取りを対象とします。
2. 当社の考え方
- 商品・サービスに対する正当なご指摘・クレームは、それ自体はカスタマーハラスメントに当たりません。真摯に対応いたします。
- 一方で、暴力・暴言・威圧的な言動、土下座の要求、過度な要求の繰り返し、長時間拘束等、社会通念上許容される範囲を超える言動に対しては、対応をお断りする場合や、関係機関と連携し法的な措置を講ずる場合があります。
- 障害のあるお客様からの合理的配慮(障害のある方が他の方と同じようにサービスを利用できるようにするための調整)のご要望は、それ自体はカスタマーハラスメントに当たりません。
3. 従業員の保護
当社は、カスタマーハラスメントの被害を受けた従業員からの相談に応じ、被害者に対する配慮のための措置及び再発防止のための措置を講じます。相談したことを理由に従業員が不利益な取扱いを受けることはありません。
4. 当社従業員による行為の禁止
当社の従業員も、取引先など他社の労働者の皆様に対して、カスタマーハラスメントに当たる言動を行いません。
5. 本方針の根拠
本方針は、改正労働施策総合推進法第33条(2026年10月1日施行)及び令和8年厚生労働省告示第51号に基づくものです。
制定日: 20〇〇年〇月〇日
本ツールが生成する規程・方針・様式はひな形です。自社の実態に合わせて内容を確認・修正のうえご利用ください。個別の労務問題への対応・就業規則の変更など専門的判断が必要な場合は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。本ツールは義務の充足を法的に保証するものではありません。また、個別具体的な事案についての法律相談その他の専門家による個別判断に代わるものではありません。
文書バージョン 1.3(2026-08-20版) / キロクバン(kirokuban.jp)